法人携帯を導入するからには、社員が外出する機会が多いのでしょう。
ただ、社員が外出していると、どこで何をしているのか把握しずらいもの。 どこにいるのか直接聞いていたのでは、管理に手間のかかるばかりです。
であれば、ソフトバンクの”位置ナビ一斉検索”を活用してみませんか？
位置ナビ一斉検索であればGPSにより社員の位置を特定することが。 直接聞く必要もなく、いつでも特定できるので管理するのも簡単です。
しかし、法人携帯をGPSで検索、管理するのには注意すべきことも。
今回はソフトバンクの”位置ナビ一斉検索”についてご紹介します。 法人携帯にGPSを導入する注意点もまとめましたので参考にしてください。
▶︎目次冒頭で紹介した通り、ソフトバンクには法人携帯向けに”位置ナビ一斉検索”と呼ばれるサービスが。 ソフトバンクの”法人コンシェルサイト”に登録し、対象端末から許諾されるだけと簡単に利用できます。
位置ナビ一斉検索とはGPSを活用した、端末の位置特定（検索）サービスの一種。
あらかじめ許諾された端末であれば、法人コンシェルサイトからいつでも位置を検索することが。 最大100人（端末）まで登録でき、地図上にて一斉検索することも可能です。
よく子どもや高齢者の見守りに使われるGPS検索サービスがありますが、その業務版のイメージです。
法人携帯をGPSで管理するメリットとしては主に3つ。
まず、GPSで位置を特定することで、現場に近い担当者を派遣できます。
顧客から連絡があったとして、常に担当者が現場の側にいるとは限りません。 その点、GPSで位置が分かれば、より現場に近い他の担当者を派遣できる訳です。
現場に到着する時間を短縮でき、顧客満足度の向上につながることでしょう。
次に、担当者の運行状況を把握できるのも、GPSを活用することならでは。
複数の箇所に商品を運搬するとして、担当者が正規のルートから外れていることも。 また、何かのトラブルによって、予定よりも運行時間が遅れてしまうことも珍しくないのです。
運行状況を把握することでより効率的なルートを、万が一の対応もスムーズに行えます。
最後に、GPSを導入することで、担当者の勤怠状況まで管理することが可能です。
外回りやイベント中というのは現場まで直接出勤し、終業時間になればそのまま帰宅することも。 正直、本当に担当者が現場で活動しているのか、適切な勤務時間になっているのか把握できません。
GPSがあれば現場にいることはもちろん、どのように行動していたのかまでおよそ把握できる訳です。
ソフトバンクの”位置ナビ一斉検索”により、外回り中の業務をより効率的にできるのは確かです。 しかし、法人携帯をGPSで監視するというのは、「法律違反では？」という疑問も残ります。
結論から申し上げると、法人携帯をGPSで監視するのは法律違反ではありません。
というのも、ソフトバンクのような大手キャリアが”位置一斉ナビ検索”を提供しているため。
法人携帯というのは”日々の業務をより円滑に進めるため”に会社から支給されているもの。 業務のために活用するのであれば、法人携帯をGPSで監視（管理）するのは問題ないのです。
運送業や営業職など移動の多い一部の業種において、GPSはすでに導入が進められています。
ただし、GPSを使って会社が社員のプライベートまで把握するというの違法になる可能性が。
会社によっては法人携帯を支給した時点で、位置ナビ一斉検索などを導入しているところも。 中には、法人携帯をGPSで監視していることを、知らせずに支給しているところもあるのだとか。
勤務時間外まで把握していると、”プライバシー侵害”に該当することもあるので要注意です。
法人携帯にGPSを導入したとして、プライバシー侵害に該当しないためにはどうすればいいのか。
正直、大多数の社員は会社にプライベートを知られるのを嫌がります。
休日にどこに行っていたのか、どれくらいの時間を過ごしていたのかはあくまで個人の自由です。 まして、たまたま現場の近くだったからと、連絡して休日出勤を要請されたのではたまりません。
少なくとも”社員の同意を得て”から、法人携帯のGPSを導入すのるかを検討しましょう。
今回は、法人携帯にGPSを、ソフトバンクの”位置ナビ一斉検索”を導入するメリットをまとめてみました。
法人携帯にGPSを導入するメリットは主に3つ。
ただし、法人携帯にGPSを導入するのなら、以下の2つに気をつける必要が。
社員とトラブルにならないためにも、”社員の同意を得る”ことは忘れずに行いましょう。
ぜひ紹介した内容を参考にし、ソフトバンクに位置ナビ一斉検索を業務に活用してみてください。